【横浜】遺産相続の申告手続きの期限延長が認められる条件

令和4年現在の期限延長の条件

コロナ禍による期限延長についての条件設定は、国内において流行拡大がみられた頃からあり、現在もその措置が続いています。措置が始まった当初は比較的厳しくない条件が特徴的でした。ただし、令和4年現在は、延長を認めてもらうにあたって証明しなければならないことがより具体的に決められています。

条件の詳細は下記のとおりです。

• 納税者や税理士が感染した、もしくは濃厚接触者になった事実がある
• 納税者や税理士が濃厚接触者になった疑いがある、感染した疑いがある（発熱の症状などが出ている）、基礎疾患の影響で感染によって重症化するリスクがあるなどの事情により、外出自粛要請を受けている
• 不要不急を除いて外出しないことが要請されている（緊急事態宣言等など）

具体的にはこのような条件が設けられています。実際にこれらに該当する場合は、専門家と直接会って手続きを進めるのは難しくなりますし、親族間で協議を行うことも困難です。したがって、条件に当てはまることを明示できれば、期限の延長が認められることになります。

これには例外もあり、条件に当てはまらないときでも、新型コロナウイルスの影響によって手続きが難しいと判断されれば延長がOKされることもあります。そのため「条件には該当しないが、どうしてもコロナ禍の影響で相続手続きができない」というときは、早めに税務署に問い合わせを行ってください。

そもそも一般的な期限はいつ？

相続税申告の一般的な期限は、相続が始まった翌日から10ヶ月以内です。この10ヶ月の間に申告を済ませないと、通常は延滞税などのペナルティの対象となる可能性があります。

しかし、明らかに新型コロナウイルスの影響を受けて、期限に間に合わなくなっていると判断できるのであれば、延長が認められることも考えられます。

延長の方法

令和4年現在は、申請をする際には事実の証明が必要となるため、「災害による申告・納税等の期限延長申請書」の提出を行います。提出するタイミングは、相続税の申告を行う際にあわせて提出しますが、前もって提出しておいても問題はありません。ただし、後から内容を付け加えるような提出をすることは、認められないため注意が必要です。

また、延長申請を一人が行っただけでは、相続人全員の延長が認められるわけではありません。延長を希望する人は皆、各々書類を書いて提出を済ませる必要があります。

これらの新型コロナウイルスの影響による期限延長措置については、行政書士などの専門家も詳細を理解していますので、相談してみてはいかがでしょうか。