【横浜】相続税とは？遺産相続で発生する税金は誰が払う？

そもそも相続税は誰が払うものなのか

原則として相続税は、財産を受け継ぐ人、つまりは相続人に課せられる税金です。被相続人に生前課税されるようなことはなく、相続が発生してから必要になる税金のため、納税の義務は相続人が負わなければなりません。

家族以外でも相続税を払う必要はあるのか

遺産を受け継いだ人が相続税を払うなら、相続税の課税対象＝家族ととらえてしまいがちですが、これは厳密にいうと違います。例えば以下のような人にも、相続税の支払いは必要になってくる場合があります。

• 特別縁故者
• 特別寄与者
• 受遺者

まず特別縁故者とは、相続人が誰もいなかった場合に財産を受け継ぐことになった人のことです。例えば、婚姻関係はなかったものの生計を同じくしていた人（内縁の夫・妻など）、献身的に被相続人の看護・介護をしていた人、その他仕事や趣味における親密なパートナーなどが挙げられます。

続いて特別寄与者は、法定相続人に当てはまらない親族で、遺産を受け継ぐことになった人のことです。具体的には、長男の妻といった本来法定相続人には当てはまらないものの、生前の被相続人との関係性次第で遺産を受け継ぐ立場として妥当と判断される人を指します。

3つ目の受遺者は、法定相続人に当てはまらない人で、遺言によって財産を受け継ぐことになった人のことです。例えば法定相続人に当てはまらない兄弟姉妹、代襲相続人に当てはまらない孫やひ孫、友人、知人などが挙げられます。

これらの人も相続によって財産を引き継いだ場合は、基本的には相続税を支払わなければなりません。

血縁関係的に遠い関係性の人は相続税が高くなる

相続税の税率は、誰でも一律ではありません。血縁関係の遠い人は相続税が20％加算される仕組みになっているため、友人・知人の関係などで財産を受け継いだときは注意しなければなりません。この20％割増の条件は、原則として兄弟姉妹・孫・親族以外に該当するときです。

非常に大きな額の財産を受け継いだときは、それに伴って多くの額の納税が必要になることがわかります。納税対策として、事前に資金を確保しておくことは忘れないようにしましょう。納税のためにどう備えておくべきかについては、行政書士や税理士などの専門家に相談することでアドバイスがもらえます。

相続税には連帯納付義務がある＝滞納に注意

相続税の仕組みとして前もってチェックしておきたいのは、滞納があった際の注意点です。まず相続税には連帯納付義務という、一部の人が税金を滞納した場合は連帯責任が生じ、その分を納税しなければならないルールがあります。

また、一部の相続人が納税しないまま意図的に失踪したとき、連絡を無視されるときなども、その人の分の相続税は支払わなければなりません。

このようなケースにおいても、相続する財産が多額だった場合は注意が必要です。その分トラブルにも発展しやすいため、連帯納付義務については相続人同士で前もって理解を深めておくことが望ましいといえます。