【横浜】遺産相続で起きる遺言書問題！税金相談も可能

遺言能力がないと判断された

まず見ておきたいのは、被相続人がそもそも遺言能力を有しているかという点です。遺言能力とは、遺言を適切に残すうえで必要な判断能力があるかというポイントになります。

例えば認知症で正常な判断能力がなかったり、その他病気によって意思疎通が難しかったりした場合は、その状況下で作成された遺言書には効力がないと判断されます。

ただ、この判断は非常に慎重に行われます。本当に遺言能力がなかったと判断してよいのか、様々な医療や介護の記録を確認したうえで、総合的に判断して能力の有無を決定づけていきます。

自筆で作成されていない

他には、主に自筆で作成されていないことが重要なポイントとして挙げられます。基本的に遺言書は自筆で作成されている必要があり、内容から日付、氏名に至るまですべて他の人が書くことは許されていません。

このため、遺言書が正式なものであるかどうかを判断するためには、筆跡鑑定などが行われます。他の人が自筆して作成したものと判定されると、遺言は効力を失います。

ちなみに相続人自身が、自分が有利に相続できるように遺言書を偽造する場合もありますが、これも当然ながらNGです。筆跡鑑定によって相続人が偽造したと判断されれば、その人は相続する権利を喪失します。

必要なことが書かれていない

他にも、日付や氏名が書かれていないなど、本来有効性を持つために必要な項目が書かれていないと、その場合も効力を失ってしまいます。いつ作成されたのか、誰によって作成された遺言書なのかを証明できないためです。

遺産分割協議を相続人全員に提案する

しっかりとした形式をもって作成された遺言書で効力が認められる場合、原則として優先度が高いのは遺言書ですが、相続人同士で協議を行いたいと全員が同意しているなら協議によって分け方を決めることも可能です。

しかし大事なのは、全員が同意しており、遺産分割協議の結果にも全員が納得できることです。ここで分け方に納得のいっている相続人がいれば了承を得られない可能性があり、その場合の遺産分割協議は不成立となってしまいます。

そもそも遺留分が侵されていないか

遺留分についても注意しましょう。遺留分は、法定相続人が受け継ぐことのできる最低保証のようなものです。そのため例えば「愛人にすべての遺産を譲る」となっていても法定相続人の遺留分は侵害されないため、各相続人はその請求は遺言書の効力関係なく請求が可能となります。

この請求は基本的に話し合いによって行われます。話が決着しないときは、裁判所を介して調停を行ったうえで請求手続きをしていきます。トラブルが起きた際には、行政書士などの専門家へ相談することも検討していくのがおすすめです。相続問題に強い専門家を探せば、相続にかかわるトラブルで困ったときも安心できます。