【横浜市】相続相談の費用は分割協議条件や財産の種類で変わる？

行政書士

行政書士は相続の中でも、遺言書作成や必要書類の取得・調査などを中心に行います。主な業務と費用相場は以下のとおりです。

• 遺言書作成：6～20万円（作成指導や簡易的な内容など安価なケースもあります。）
• 戸籍謄本や住民票などの取得：2～5万円
• 財産目録作成：3万円～
• 遺産分割協議書の作成：5万円～
• 不動産名義変更手続き：5万円～10万円を超えるケースが多い
• 車やバイクの名義変更手続き：3万円前後

遺産額や相続人の数など、状況によって費用は大きく異なります。

司法書士

司法書士は相続の中でも登記変更手続きの代行といった、実務的な部分を請け負うケースが少なくありません。相続登記の報酬相場自体は6～17万円ですが、登録免許税や書類発行手数料などの実費が追加で請求されます。

遺言書作成や遺産分割協議書作成などの費用は、行政書士の相場と大きな差はありません。

弁護士

弁護士は手続きの代行ではなく、相続をスムーズに進めるためのサポートを行います。相続は親族同士のトラブルが起こりやすいため、トラブルの防止および解決のために弁護士の力が求められます。

主なサービス内容と費用相場は以下のとおりです。

• 遺言書作成：10万円～
• 遺言書執行：30万円～
• 相続人調査：5～10万円
• 遺産分割協議サポート（代理人業務等）：20万円～

弁護士報酬は相続に限らず、内容によって報酬額が大きく異なります。そのため上記の金額はあくまで目安です。相続について弁護士に相談する際は、依頼の前に見積もりを出してもらうと安心です。

行政書士・富樫眞一事務所相続サポートは、相続を中心に扱う行政書士事務所です。遺産相続に関する幅広いサポートサービスを実施しています。

業務ごとの料金について公式サイトで紹介していますので、相続相談を検討している方はぜひご覧ください。

不動産

不動産は依頼費用が最も高額となりやすいです。不動産の相続では、名義人を変更する相続登記の手続きが必要です。この手続きを行うためには、被相続人および相続人全員の戸籍謄本など、様々な書類が求められます。書類を揃えるだけでも手間ですが、遺産分割協議を行う場合には必要な対応がさらに増えるので注意しなければなりません。

報酬については先ほど紹介していますが、10万円を超えるケースが多いです。また、登記手続きを代行する場合には登録免許税といった実費もかかります。登録免許税は固定資産税評価額×0.4％で、財産額に比例して大きくなります。

預貯金

預貯金も相続の対象となりやすい財産です。銀行口座は名義人が亡くなると凍結されます。預貯金は法定相続人が申請すれば名義変更が可能ですが、不動産と同様に必要書類の用意が求められます。

ただし不動産に比べ手続きの手間が小さいため、費用も安めです。遺産分割協議書の作成を依頼する場合でも、合計3～10万円となります。

有価証券

有価証券も相続対象となる財産です。上場会社の株式であれば、証券会社や銀行への届出により名義変更ができます。非上場会社の株式の場合、株主名簿の書き換えといった作業が必要です。

遺産分割協議書が必要でも、費用はそれほど高額にはなりません。5万円前後、高額でも10万円で収まるケースが少なくありません。

自動車やバイク

自動車やバイクも相続手続きが必要です。相続後に使用する・手放す、どちらを選ぶ場合でも、まずは名義を変更しなければなりません。

自動車やバイクの名義変更は、運輸支局で手続きを行います。必要書類はあるものの、手続き自体は比較的シンプルです。ただし時間の都合があわないといった都合がある場合、行政書士などの専門家へ手続きを依頼するとよいでしょう。報酬は1～5万円で、書類発行手数料といった実費も請求されます。