【横浜市】相続相談は行政書士がおすすめ！遺産の相続登記とは

2024年に相続登記が義務化される見込み

2024年を目処に、相続により不動産の所有者が変わった場合の登記変更が義務付けられる見込みです。

相続による名義変更を相続登記といいます。前述のように現時点では義務とされておらず、特に罰則も設けられていません。しかし所有者不明の不動産が多く経済的損失も発生しているといった理由により、3年以内に相続登記申請が義務化される予定です。

他にも様々な理由により、早めに相続登記の申請をすることをおすすめします。詳しい理由については後述します。

相続登記は遅くなるほど難しくなる可能性が大きい

相続登記は時間が経つほど、手続きが難しくなる可能性が大きいです。

相続登記のためには様々な添付書類が必要です。除籍謄本や住民票など、保管期限が設定されている書類もあります。これらの書類は保管期限を過ぎると取得できない可能性が高いので注意しなければなりません。

義務化されてから相続登記を進めればよいと考えてしまうと、添付書類が集められず手続きが進まない事態が起こり得ます。後で慌てることがないよう、早めの対応が安心です。

相続登記をしないデメリット・起こり得るトラブル

相続登記をせずにいると、以下のような事態が考えられます。

・不動産の売却ができない

不動産を売却できるのは名義人だけです。実態としての所有者が変わっても、登記上の名義人が変わっていなければ売却ができません。

・相続人が増え権利が複雑になる

不動産を放置し続けると、相続人が増えすぎてしまう可能性があります。権利関係が複雑になると、結果として相続登記に必要な遺産分割協議書の作成が難しくなってしまいます。

相続登記は時間が経つほど難しくなる手続きです。義務化に関係なく、なるべく早めに対応するのが効率的な進め方といえます。

遺言書による相続

遺言書に不動産の相続に関する明確な記述がある場合、内容に沿って相続登記を行います。遺言書による相続登記では、添付書類が少なく手続きも比較的容易です。

法定相続による相続登記

遺言書がない場合は法定相続を行うとスムーズです。法律では配偶者や血縁関係により、相続における優先順位が決定されています。

ただし法定相続を進めるためには、相続人や関係者の同意が必要です。関係性によってはスムーズに進まずトラブルとなる可能性もあるため注意してください。

法定相続とは異なる持分での遺産分割

相続人が複数存在し、法定相続とは異なる持分で遺産分割をする場合、相続登記が必須です。もちろんすべてのパターンで相続登記をするべきではあります。しかし遺産分割協議による相続で不動産を得た場合、権利を主張するためには相続登記による確固たる証拠が必要です。

遺産分割協議が完了したとしても、相続登記をしていなければ名義人は変わらないままです。その場合、相続人となる権利を持つ第三者が、遺産分割協議とは異なる内容で勝手に登記申請を進めてしまうリスクが存在します。

権利を確実に維持するため、遺産分割後は早めの相続登記が必要です。

複雑な相続登記は専門家へ依頼

相続登記は手続きや必要書類が多く、かなりの労力がかかります。特に遺産分割協議による相続は、注意するべきポイントが多数あるため複雑になりがちです。相続登記に関する手間・労力を最小限に抑えるためには、専門家へ依頼することをおすすめします。

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