【横浜】遺産相続で兄弟間に起こるトラブル例について

遺言の内容に偏りがある

トラブルになりやすいのが遺言書の内容、特に遺産の分配に偏りがある場合です。例えば、遺言書に兄ヘの相続分が6割、弟への相続分が4割という内容で書かれていたら、「なぜ兄と自分で差があるのか？」と弟が不満に思い、遺産配分を巡って諍いが起こるでしょう。

また「不動産は兄に、預貯金は弟に相続させる」といったケースでは、不動産の財産価値が2,000万円、預貯金が1,000万円という具合に明らかに差があると、やはり揉める可能性があります。

介護負担に偏りがある

兄弟のどちらか一方が被相続人（親）と同居していて、日々の介護を担当していた場合、介護をしていた側は「毎日親の介護で苦労していたのだから、自分の方が遺産を多くもらって当然だ」と考えることがあります。

兄の主張に弟側が納得すれば何も問題ありません。しかし、場合によっては「同居している方が介護をするのは当然。それで自分の相続分が減るのはおかしい。」と弟側が反論することもあります。

相続に対するスタンスの違い

旧民法では家督相続に関して「遺産はすべて長男（跡取り）が相続すること」と定められていました。現在は法改正によって法定相続分が定められ、長男だけでなく兄弟・配偶者・子などが法定相続人となることが可能です。

しかしながら、いまだに「遺産は全部長男が相続するべきものだ」という考え方を持っている人もいます。このような人が長男である場合、「弟に遺産を渡す必要はない」と主張して、兄弟間での争いに発展する傾向にあります。

家出した兄弟が遺産相続を主張してきた

家族の中に、家出した後に家族と一切音信不通だった弟がいると仮定します。その弟が、親が亡くなった後に急に家にやってきて「俺にも遺産を相続する権利がある」と主張してきたら、兄は不満に思うのではないでしょうか。

その弟以外の兄弟は、親の世話や親孝行などをしてきたのにその弟は何もしてこなかったわけですから、「都合のよい言いぐさは認めない」と主張して、兄弟間でぶつかり合うことがあります。

相続放棄を求められた

兄弟間の話し合いで、長男が他の兄弟に対して相続放棄を要求するケースも見られます。現在の民法では、長男だけでなく兄弟・配偶者・子なども法定相続人となります。遺産を相続するかどうかは本人の自由なので、遺産を相続する意志がない場合は相続を放棄することも可能です。

一方で相続放棄の意志がない場合は、相続放棄を求められてもすぐに納得することはできないでしょう。一度相続放棄を認めてしまうと、後で撤回することは不可能です。そのため、相続放棄を求められた場合は容易に応じずに、しっかりと話し合うことが大切になります。