【横浜市】遺産相続の期限が迫っている際の対策法とは？

相続放棄・限定承認の期限が迫っているケース

被相続人の財産や債務の調査が終わり、相続人が確定すると、相続人は「相続する（単純承認）」「相続しない（相続放棄）」「財産の範囲内で債務を引き受ける（限定承認）の3つの方法を選ぶことになります。

この相続方法の選択は被相続人が亡くなって3ヶ月以内に申請しなければいけません。
期限が迫っているのにまだ相続方法を選択できていない場合は、家庭裁判所に「相続の承認または放棄の期間伸長を求める審判」を申し立てして、これが認められると期限が延長されます。
期限内に申し立てをしないと単純承認をしたと見なされるため、相続放棄や限定承認を選択する場合は必ず申し立てをするようにしましょう。

相続税の期限が迫っているケース

相続税は遺産総額が相続税の基礎控除を超えた場合に納める税金で、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に申告しなければいけません。期限までに遺産分割の協議がまとまらない場合は、まずは「未分割の申告」を行います。「未分割の申告」とは、各相続人が法定相続分を一旦相続したものとして納税をして、遺産分割協議がまとまったあとに修正申告をすることです。

この「未分割の申告」を行わないまま期限が過ぎると、「延滞税」と「無申告加算税」が発生するため、よく気をつける必要があります。

遺留分の期限が迫っているケース

相続税では「法定相続より被相続人の遺言が優先される」のが原則です。ただ、遺言書のとおりに相続を行うと、場合によっては配偶者やその子供が法定相続人としての権利を失ってしまいます。そのため、民法では配偶者やその子供などの法定相続人が相続できる相続分を定めていて、これを「遺留分」と呼ぶのです。このように、たとえ遺言があったとしても特定の人物が遺産を独占できないようになっています。

遺留分を請求するには、法定相続人が遺言書に記載されている相続人に対して「遺留分侵害額請求」を行うことが必要です。遺留分侵害額請求の期限は相続開始と遺留分侵害の事実を知ってから1年以内と定められていますが、正確には「相続開始と遺留分侵害の事実を知ってから1年以内、あるいは相続開始から10年以内」となります。

遺留分侵害額請求を行う場合は決まった手続き方法がなく、法定相続人ご自身が相続人に対して内容証明等と送付して話し合いにて解決します。しかし話し合いでは解決しないケースがほとんどなので、弁護士等の第三者を通しての方がスムーズに解決できるでしょう。

横浜市で相続に関することでお悩みの場合は、行政書士・富樫眞一事務所相続サポートにご相談ください。