横浜市で相続相談！遺留分と法定相続分の違いについて

法定相続人は民法で定められている

民法上では、財産や負債を残して亡くなった人を被相続人、亡くなった人の財産を引き継ぐ人を相続人といいます。被相続人の遺言で指定されている場合には誰でも相続人となることができますが、遺言書がない場合などは民法上で定められている「法定相続人」が相続することになります。
配偶者は常に相続人になりますが、子どもがいる場合には配偶者と子ども、子どもも孫もいない場合には配偶者と両親、子どもも両親もいない場合には配偶者と兄弟が法定相続人になります。

遺産分割協議の目安になる

法定相続人には民法で法定相続分が定められており、遺言書がなかったり、遺言書があっても相続方法が指定されていなかったりした場合には、遺産分割協議を行います。
つまり、遺言書がある場合や遺産分割協議で相続人の中で合意ができた場合には、必ずしも法定相続分どおりの相続にならない場合が多いのです。

割合

法定相続分は、法定相続人の続柄と人数で決まります。配偶者と子どもが法定相続人になる場合には、配偶者は2分の1、子ども全員で2分の1、つまり子どもが1人の場合は2分の1、2人の場合は4分の1ずつ、3人の場合には6分の1ずつとなります。
また、配偶者と親が法定相続人の場合には、3分の2が配偶者で、残りの3分の1を親が相続します。配偶者と兄弟姉妹の場合には、4分の3が配偶者で、4分の1を兄弟姉妹が均等に分けます。

次に遺留分について見ていきましょう。

遺留分は遺産相続する権利の割合

遺留分は配偶者と子どもなどの直系卑属、または親などの直系尊属が法定相続人となった場合に認められる、最低限遺産相続ができる割合の権利です。兄弟姉妹やその子（甥や姪）には遺留分は認められていません。

遺留分が侵害された場合には遺留分侵害請求ができる

被相続人が生前に特定の法定相続人に贈与していたり、法定相続人以外の相続人を定めて遺贈する遺言があったりする場合などに、遺留分に基づいて請求することができます。ただし、遺留分は基本的に現金で清算することになりますので、土地家屋などの遺産そのものを取り戻すことは困難です。

遺留分の割合

遺留分は法定相続人の続柄と人数によって異なります。配偶者のみの場合は2分の1、配偶者と子どもの場合には4分の1が配偶者で、子ども全員で4分の1を分けます。親のみの場合は3分の1です。ただし、遺留分は、遺留分が認められる人それぞれが個別に遺留分侵害請求をしなければならず、支払いが拒否されれば調停や訴訟が必要になることもあります。

遺留分侵害請求を個人で行うことは非常に難しいです。遺留分侵害請求を行う際にはぜひ行政書士・富樫眞一事務所相続サポートへご相談ください。