【横浜】相続相談における手続きの流れを解説

遺言書の有無の確認

遺言書があれば、相続においてその内容が優先されます。まずは近しい親族や懇意にしていた司法書士・弁護士などに声をかけ、遺言書の有無を確認してください。
遺言書には、以下の3種類があります。

• 被相続人が自筆した自筆証書遺言
• 公証人が作成を手伝った公正証書遺言
• 公正役場に存在が記録された秘密証書遺言

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

相続人の確認

相続人が揃わないまま行われた遺産分割は、有効なものとして認められません。被相続人の出生から死亡まですべての戸籍を取り寄せ、相続人とその人数を確認してください。配偶者がいるならば配偶者には必ず、それ以外は子ども・父母・兄弟姉妹の順で、前の人がいないときに限って相続人となります。

遺産と債務の調査

相続方法の選択や遺産分割の相談に進むため、被相続人の遺産と債務を明らかにします。
以下が主な遺産です。

• 現金
• 預貯金
• 株式や投資信託などの有価証券
• 土地や不動産
• 車
• 貴金属

また、主な債務としては、以下のようなものが挙げられます。

• 住宅ローン
• 消費者ローン
• クレジットカードの借り入れ

遺産は通帳や土地・不動産の権利証、市役所などの名寄帳、確定申告の添付書類などでも確認できます。債務は銀行や貸金業者などの各債権者、または信用情報機関に問い合わせて確認してください。

相続方法の選択

相続には、以下の3つの方法があります。

• 遺産と債務をすべて引き継ぐ単純承認
• 遺産と債務のすべてを放棄する相続放棄
• 遺産でカバーできる範囲で債務を引き継ぐ限定承認

遺産と債務のどちらが大きいかが確定しきらない場合などは、念のため限定承認を選ぶのがおすすめです。相続放棄・限定承認を希望するのでしたら、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出てください。

遺産分割の相談

相続人全員が合意に達するまで、遺産分割について相談を行います。相続人全員の合意さえあれば、民法や遺言で定められた相続分と異なる形でも構いません。合意に達した内容に関しては、のちのトラブルを避けるため、遺産分割協議書に記しておくのがおすすめです。

名義変更の手続き

相続した預貯金や有価証券の名義変更を怠ると、税務署に脱税を疑われたり、後に親族間でのトラブルに発展したりする可能性があります。銀行や証券会社に問い合わせ、必要書類を収集した上で手続きを行ってください。
また、土地や不動産は2024年4月以降、相続登記が義務づけられる予定となっています。相続から3年以内に手続きをしなければ罰金が科されるので、こちらも早めに対応しましょう。

相続税の申告・納付

遺産の価値が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合は、相続税の申告・納付が必要です。被相続人が死亡してから10ヶ月以内に、自らが取得した割合分の相続税を申告・納付してください。

相続人の確認や遺産と債務の調査は、特に複雑で手間がかかります。必要に応じて、行政書士事務所など専門家への依頼もご検討ください。