【横浜市で遺産相続】兄弟に遺留分はある？

遺留分とは？

遺産分配において、遺言の指定に関係なく法定相続人へ一定割合の取得分を認める措置です。例えば、遺言書で1人の相続人へ全ての財産を相続すると書かれていても、他の相続人は遺留分を請求できます。

法定相続人とは？

民法で相続を認めている親族です。配偶者は必ず法定相続人となり、それ以外の親族は以下のように相続の優先順位が決められています。

1：子供
2：父母・祖父母などの直系尊属
3：故人の兄弟姉妹

法定相続人は遺産分割協議で話し合い、それぞれの分割割合を決定します。

兄弟に遺留分が認められていない理由

一方、遺留分が認められる法定相続人は以下の続柄です。

1：配偶者
2：子、孫などの直系卑属
3：父母、祖父母などの直系尊属

親族であり、法定相続人として第3順位に挙げられている故人の兄弟ですが、何故遺留分が認められていないのでしょうか。その理由は以下の3つです。

・被相続人（故人）との関係が遠い
日本の相続制度の基本は、被相続人と近い関係の人から優先して遺産を受け取れるように設計されています。

配偶者は0親等、直系卑属・直系親族は1親等、被相続人の兄弟は2親等となるため、遺留分の必要性が認められていません。

・代襲相続があるため
代襲相続とは、本来遺産を受け取る本人がすでに亡くなっていた場合に、亡くなった方の孫や甥・姪などが代わって相続する制度です。

この場合、兄弟と同じく2親等あるいは3親等の方が相続する可能性があります。故人の兄弟に遺留分を認めた場合、代襲相続と相反するケースが生じる恐れがあるため認められていません。

・生活の困窮につながらない
配偶者や子供などは被相続人と同一の家庭で生計を立てているケースが多く、遺産を受け取らなければ生活の困窮につながる場合も考えられます。反面、故人の兄弟はすでに独立して生計を立てていると想定されます。

そのため、遺産を受け取らなくても生活の困窮にはつながらないとされる兄弟には、遺留分が認められていません。

被相続人の兄弟が遺産を受け取るためには、あらかじめ被相続人に遺言書で指定してもらう、あるいは遺産分割協議で相応の分割割合を獲得するなどの方法を講じる必要があります。

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