【横浜】相続相談に対応！名義変更の期間について

預貯金

相続開始を知らされると、銀行は被相続人の口座をいったん凍結します。これは無関係の人間への払い戻しや二重払いなど、相続によるトラブルを防ぐための措置です。相続した預貯金を使うためには、遺言書や遺産分割協議書などの必要書類を集め、銀行で名義変更の手続きを行わなければなりません。必要書類やかかる期間は各銀行によって異なるため、相続開始を知らせる際に確認しておきます。

預貯金の名義変更にかかる期間は、手続きを行ってから2週間～1ヶ月程度です。主要銀行の目安を記載しておきますので、参考としてご確認ください。

• ゆうちょ銀行：1ヶ月程度
• 三菱UFJ銀行：2週間程度
• みずほ銀行：1～2週間程度

ただし、上記の期間はあくまで目安であり、状況によってはより長い期間がかかる可能性もあります。書類不備や郵送期間なども考慮し、早めに手続きを済ませておくと安心です。

なお、銀行に相続開始を知らせなければ、被相続人の口座は凍結されません。しかし、故人の預貯金を勝手に引き出すと、税務署に脱税を疑われたり相続人の間で争いがおきたりと、トラブルに発展する可能性が高まります。名義変更前の不用意な引き出しは避け、早めに手続きを済ませましょう。

有価証券

有価証券とは、それ自体に財産的な価値のある株式のことです。預貯金と同じく、脱税の疑いや相続人間のトラブルを避けるため、話し合いに基づいて早めに名義変更をしておきます。
上場株式や投資信託の名義を変更するには、遺言書や遺産分割協議書などの必要書類を持参し、証券会社で手続きを行わなければなりません。名義変更にかかる期間は2週間～1ヶ月程度ですが、年末や3月などの繁忙期にはより時間がかかる可能性があります。時期や目安期間などを踏まえて、早めに手続きをしておくと安心です。

なお、非上場株式は上場株式や投資信託とは異なり、証券会社では管理されていません。そのため、発行元の会社に名義変更を直接申し出る必要があります。

土地や不動産

土地や不動産の名義変更は、法務局での相続登記という形で行えます。相続登記はこれまで義務ではありませんでしたが、名義人のわからない土地の増加などを背景に、2024年4月を目途に法律により義務化されることとなりました。相続開始を知り、かつ所有権を得たと知ったときから3年以内に相続登記をしなければ、法律により10万円以下の罰金が科されます。相続後のトラブルを避けるためにも、法律に則って期間内に登記変更を済ませるようにしましょう。

相続登記にかかる期間は、法務局での手続き後1～2週間程度です。混み具合などによっても異なりますので、詳しくは各法務局のホームページの完了予定日をご確認ください。

このように相続手続きには、様々な知識と手間、そして相応の期間が求められます。なかなか時間が取れない方、手続きに不安がある方は、行政書士などの専門家への依頼もご検討ください。