【横浜市で相続相談】不動産相続について相談する際の注意点

遺産共有は避ける

相続が開始されると、各相続人はどのように財産を分割するのかを話し合う必要があります。こうした話し合いを「遺産分割協議」といいます。預貯金類なら遺産は分割しやすいのですが、不動産ともなるとそうはいきません。多くの場合、こうした不動産分割では遺産分割協議が難航してしまいます。

不動産を誰がどれだけ相続するかが決まらないときには、相続人全員で「遺産共有」するというケースがあります。一時的に遺産共有をする際には、問題はありません。ところが不動産を共有したままの状態が長く続くと、不動産を処分する際に全員の同意がないと処分できなくなります。

さらに不動産の共有者のうち誰かが亡くなったらその配偶者と子どもが相続人となるので、再び相続人が増え問題が発生します。そうした問題を避けるためには、不動産の遺産共有は避けるべきです。

換価分割と代償分割のどちらを採択するか

不動産の遺産相続では、「換価分割」と「代償分割」という方法が一般的に行われています。

換価分割は、不動産を売却して現金化し、複数の相続人同士で現金を均等に分割するというものです。分割は容易になりますが不動産は残りません。

不動産の売却ができない場合には、不動産を相続した人が相続できない人に不動産と同じ価値のお金を支払うという方法もあります。これが代償分割という遺産分割の方法です。不動産を残すことはできますが、相続人に代償金を支払う余裕が必要です。

不動産の相続登記は必ず行う

不動産の相続となると、相続登記（名義変更）という手続きが必要になります。そのために戸籍謄本や法定相続人の住民票の写し、相続する不動産の固定資産評価証明書など、何種類もの書類を準備して法務局に登記申請する必要があります。

この手続きは2024年4月1日から義務化され、被相続人が死亡してから3年以内に行わなければ罰則を科せられるのです。なお遡及して適用されるため、義務化前に相続した不動産も同様に対象となります。

きちんと準備をしたつもりでも、書類が足りないといわれたらもう一度最寄りの市役所に行って書類を準備する必要が出てきてしまいます。慣れないことなので、精神的にも負担が大きいでしょう。そこでおすすめなのが、専門家に業務を委託する方法です。

横浜市にお住まいの方は、行政書士・富樫眞一事務所相続サポートにお問い合わせください。相続の手続きは、相続する財産の種類によって窓口が異なります。行政書士・富樫眞一事務所相続サポートでは、遺産分割協議書の作成や相続財産の名義変更手続きなど、窓口をまたいでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。