行政書士・富樫眞一事務所相続サポート

遺言書の作成には法的に有効な書式の要件が求められますが、当事務所の遺言書く作成サポートをご利用いただく際には法的に有効な書式でお客様の遺言書を作成します。
また、文面で表現するのが難しいお客様の想いや、具体的に相続する財産の内容等も、お客様のご要望をヒアリングして行政書士の富樫眞一が文面を起案します。
お客様は「不動産は長男に」「預金は長女に」「田畑は次男に」など、ご希望の内容をお伝えください。
遺言書作成に付随して必要になる戸籍謄本や不動産登記簿の資料・情報収集まで承るので、後々になって遺言の内容と財産の内容が違っているというトラブルも発生しません。

相続を前提とした遺言書には、ご本人の自由な希望や意思が反映されるものですが、その希望や意思がどんなものでも実現できるわけではありません。
相続ではその内容に人間関係があらわれるものですが、特定の相続人にとって著しく不利な内容や不満を抱かせるような内容ではいけません。
遺言書作成の段階から、相続に関する法律・ルールの専門知識と、第三者としての客観的な立場でアドバイスをし、スムーズに実現可能な相続をサポートします。

遺言内容を確実に実現するための方法として、遺言書作成時に「遺言執行者」を指定することができます。
遺言執行者とは、遺言の内容をもとに具体的な手続きを行う遺言者の代理人であり、遺言の内容を実現するための事務を行う全権が法律により与えられています。
相続手続きを行うにあたって様々な事務手続きが必要になりますが、行政書士・富樫眞一事務所に遺言作成から遺言執行者就任をご依頼いただくことで、お忙しいご遺族の手をわずらわせることなく確実かつスムーズに遺言内容を実現することができます。

1.所有する不動産を把握する
不動産の調査はまず、固定資産税の納税通知書を探すことから始まります。固定資産税の納税通知書は、不動産の所在地の各市区町村から毎年送付されます。納税通知書には対象となる不動産の所在地番・家屋番号・固定資産税評価額などが記載されていて、相続の対象になるであろう不動産の概要を把握することができます。

2.不動産の権利・名義を登記事項証明書で確認する
相続の対象になるであろう不動産がわかったら、その不動産の所在地を管轄する法務局窓口で共同担保目録付きの登記事項証明書を取得して、不動産の権利や名義を調べます。不動産に担保権設定をすることで、銀行などの金融機関が融資をすることもあるので、固定資産税を納付していてもその不動産のすべてが相続の対象になるとは限らず、不動産の所在地を管轄する法務局窓口まで行く必要があるため、相続人の方にとって不動産の調査は大きな負担になります。

1.金融機関の預貯金
通帳やキャッシュカードをもとにその金融機関に残高証明書を請求します。残高証明書を請求する際には本人確認資料が必要で、相続のための残高証明書の請求では戸籍謄本や印鑑証明の提出が求められます。金融機関によって必要な書類が違うので、複数の金融機関に口座がある場合はそれぞれの金融機関に電話等で確認をし、それぞれの金融機関に対して残高証明書の請求をします。

2.株式等の有価証券
株式など有価証券の所有確認は上場株と非上場株で異なります。
上場株は株式会社証券保管振替機構（通称：ほふり）で開示請求手続きをすると証券口座等の確認ができますが、非上場株はご本人の遺品の中に会社の定款や株主名簿があればその会社に直接問い合わせをします。

その他の財産として、車・家具・貴金属・宝石・骨董品などの家庭用財産や、事業を行っている方であれば機械装備・器具・自動車・商品などの事業用財産も相続する財産の対象になります。
これらの物品はそれぞれ価値の評価が必要で、相続税法により評価額の算出方法が定められていて、専門的な知識が必要になります。

相続の対象になる財産はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産もあります。マイナスの財産として代表的なのが住宅ローンやカードローン、教育ローンや自動車のローンなどですが、未払いの医療・税金・家賃、携帯電話の割賦払いなども含まれます。
他にも何らかの契約の連帯保証人として債務を負っている場合もあり、マイナスの相続財産はわかりにくいものもあるため、専門的な知識が無いとマイナスの財産が後から発覚して相続人の間でトラブルになることもあります。

遺産分割協議書を作成することで、相続人同士で同意した相続の分割内容を書面というカタチに残すことができます。
書面にはそれぞれの相続人が何をどれだけ財産を相続するのかが明記されるので、時間が経ってからも話し合いで決定した内容を相続人それぞれで確認することができます。
遺産分割協議書は、遺産分割協議で相続人全員が同意して作成されるものなので、後々になって「思っているのと違った」などのトラブルを未然に防ぐことができます。

銀行の預金を相続する際には金融機関から遺産分割協議書の提出を求められます。
また、不動産の相続では不動産の名義変更のために法務局で手続きをする必要がありますが、ここでも遺産分割協議書の提出が求められます。
遺産分割協議書は相続する遺産の内容が明確になるだけでなく、金融機関や役所に対する証明書としての役割もあり、遺産分割協議書を作成することで相続の実現がスムーズになります。

遺産相続には相続税の申告も必要になります。
相続税の申告手続きでも遺産分割協議書が必要になる場合が多く、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを適用するためには必ず遺産分割協議書を提出する必要があります。

【一人の相続人が不動産の名義変更に必要な書類】
・被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・法定相続人全員の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・法定相続人全員の住民票の写し
・相続する不動産の固定資産評価証明書

【複数の相続人が不動産の名義変更に必要な書類】
・被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・法定相続人全員の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・新たに登記名義人になる人の住民票の写し
・相続する不動産の固定資産税評価証明書
・法定相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書（相続人全員の署名と実印の捺印）

※不動産の名義変更をご希望のお客様には、安さ重視か、申請の速さ重視か等、それぞれのニーズに適合した適切な司法書士を紹介します。

相続する不動産の所在地を管轄する法務局の窓口で上記の書類とともに登記申請書を提出して、登記の申請を行うことになります。
書類に不備が無ければ1-2週間ほどで不動産の名義変更が完了します。
また、登記の申請には「登録免許税」の納付（不動産価格の課税価格に4/1000を乗じた価格）が必要になります。
さらに、一つの土地を複数の相続人に分ける場合は、「共有」という、後々、紛争の元凶を生み出す厄介な方法ではなく、
相続登記の申請をする前に土地の分筆登記をする方法をお勧めしております。

【遺言書による相続の場合】
・遺言書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・遺言執行者の印鑑登録または資格証明書（家庭裁判所の選任による遺言執行者の場合は遺言執行者の選任審判書謄本）
・相続手続依頼書兼同意書（遺言執行者の署名・捺印が必要）
承継者本人の本人確認書類

【遺産分割協議書による相続の場合】
・被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・法定相続人全員の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・新たに登記名義人になる人の住民票の写し
・相続する不動産の固定資産税評価証明書
・法定相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書（相続人全員の署名と実印の捺印）
・相続手続依頼書兼同意書（株式を継承する相続人の署名・捺印）

自動車も相続財産になります。
相続人が自動車を乗り続ける場合だけでなく、売却・譲渡・廃車をする場合にも自動車の名義変更が必要です。

【自動車の名義変更に必要な書類】
・被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・相続手続依頼書兼同意書（遺言執行者の署名・捺印が必要）
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の住民票の写し
・遺産分割協議書 ・相続人の実印
・相続人の印鑑証明書
・自動車車検証、車庫証明書
・手数料納付書
・自動車税申告書

【廃車手続きに必要な書類】
・抹消登録申請書
・所有者の実印
・所有者の印鑑証明書
・自動車車検証、車庫証明書
・ナンバープレート
・手数料納付書
・自動車税申告書

このほかにも必要書類があるので、陸運局のホームページで確認できます。