相続財産の調査は手間のかかる作業です。また相続の状況や調査の仕方によっては、それなりの「費用」がかかることも少なくありません。今回の記事では相続財産調査にかかる一般的な費用の目安について解説していきます。
相続財産調査には手間がかかる
相続財産調査は、遺産相続手続きの基本となる重要な作業です。遺産の全容がわからなければ相続のしようがありませんし、複数の相続人がいる場合は遺産分割協議を行う際の基礎資料ともなります。
参考『相続発生後の財産調査はどうすればいい？財産ごとの調査手順について解説』
一方で、相続財産調査は以下のような理由から、非常に手間のかかる作業です。
相続財産は分散していることが多い
遺言書がない場合、被相続人がどのような財産を残しているかはっきりしません。財産には現金や貴重品のほか、「預金」や「有価証券」「不動産」などさまざまな種類があり、殆どの場合、それらは保管場所や所在場所が分散しています。
相続財産調査をするには、被相続人の家の中から心当たりのある銀行、市役所や法務局などを手当り次第に回る必要があるかもしれません。
マイナス財産は見つけにくい
特にやっかいなのが「マイナスの財産」つまり借金や未払い金などです。特に借金については家族にも秘密にしているケースが少なくないため、存在そのものを見落としてしまう可能性もあります。
マイナス財産の調査は被相続人宛の郵便物や保管されている書類などを手がかりにすることが多いですが、金融機関からの借入金については以下の「信用情報機関」に問い合わせてみるのもひとつの手段です。
全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構（JICC）
株式会社シー･アイ･シー（CIC）
まずはホームページなどから調査方法について問い合わせてみると良いでしょう。
一定期間内に調査が必要なケースも
相続の状況によっては「急いで」調査しなければならないこともあります。
・3か月以内に財産調査が必要なケース
相続放棄の熟慮期間（申請できる期間）は「3か月間」です。もし財産の内容に応じて相続放棄しようと考えているなら、その期間内に相続財産調査を行う必要があります。
関連記事『相続放棄できる期間はどれくらい？期間を延長できる可能性についても解説』
- 10か月以内に財産調査が必要なケース
相続税の申告・納付期限は「10か月以内」です。もし相続財産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を超えているなら、それまでに相続財産を確定して相続税の計算を行わなくてはなりません。また基礎控除額に収まるかどうかわからない場合も、まずは調査が必要です。
ちなみに期限内に相続税の申告や納付をしない場合、無申告加算税や延滞税、重加算税が課税されます。
関連記事『相続税の仕組みとは？相続税申告が必要なケースと申告の手順について』
- 3年以内に財産調査が必要なケース
現時点で相続登記（相続した不動産の名義変更）は義務ではありませんが、法律の改正により、2024年4月までに「不動産の所有権を取得ことを知った日から3年以内」の登記が義務化されます。違反者には10万円以内の過料というペナルティがあるため、相続財産調査を急ぐ必要があるでしょう。
相続財産調査に必要な費用とは
相続財産調査には以下のような費用がかかります。
実費
調査のために書類を取り寄せる場合、手数料や郵送料などの実費が発生します。どのような実費が発生するかは調査の内容次第ですが、一般には数百円〜数千円程度になるでしょう。
専門家報酬
相続財産調査を外部の専門家に依頼する場合、実費に加えて専門家に支払う報酬が発生します。具体的な報酬額は専門家の種類（たとえば行政書士など）によって変わりますし、同じ種類の専門家でも事務所ごとに料金設定は異なります。
いずれにしても、専門家に依頼する場合は数万円〜100万円以上まで幅があることは覚えておきましょう。
なお、依頼できる専門家の種類やそれぞれの専門家の特徴、おおまかな費用の目安については次の見出しで説明します。
専門家に依頼する場合の相続財産調査費用
財産調査は相続人本人が行うこともできます。ただ財産調査には膨大な手間と時間が必要なため、ただでさえ忙しい相続人がすべて自力で行うのは困難です。もちろん専門家に依頼するには費用（報酬）が必要ですが、相続人が自分の時間を犠牲にして無理に調査を行うより、最初から専門家に依頼するほうがトータルで安くつくケースも多いでしょう。
この項目では相続財産調査を依頼できる専門家ごとに、それぞれの特徴と費用の目安を紹介します。実際の費用は事務所によって異なるため、実際に依頼する際はそれぞれの事務所に事前に問い合わせて、納得のいくまで説明を受けてください。
関連記事『相続手続で頼れる専門家とは？行政書士と弁護士の違いについて解説』
行政書士
行政書士は書類作成の専門家です。他の専門家に比べると費用が比較的安いのが特徴ですが、相続登記の手続きや、裁判手続きのような専門性の高い業務は行うことができません。
費用の目安：数万円〜
なお事務所によっては、他の相続手続きとセットで相続財産調査を行っているケースもあります（これは他の専門家も同じです）。相続財産調査だけを依頼したいのか、他の手続きもまとめて依頼したいのか、方針をしっかり固めたうえで依頼先を探すようにしましょう。
司法書士
司法書士も書類作成の専門家ですが、行政書士とは違い、相続登記（不動産登記）の手続きにも対応しています。また140万円以下の少額裁判であれば裁判手続きの代理人になることも可能です。
費用の目安：10〜30万円
行政書士よりは多少高めですが、特に相続財産の中に不動産が含まれる場合、その後の登記手続きのことも考えて司法書士に依頼するのが良いでしょう。
弁護士
弁護士はあらゆる法律手続きの専門家です。相続でも基本的にすべての手続きに対応していますし、相続人同士のトラブルが訴訟に発展した場合も、相手との交渉から裁判所での手続きまでまとめて任せることができます。
費用の目安：10〜30万円
費用だけを見ると司法書士と大差ありませんが、弁護士の場合「相続財産調査だけ」に対応してくれる事務所はそれほど多くありません。むしろ相続人同士でトラブルが起きている場合に、トラブル対応も兼ねて依頼するのが一般的でしょう。
税理士
税理士は税務に関する専門家です。相続手続きでは「相続税が発生する（相続財産が基礎控除額を超える）」場合に限り、相続手続きを依頼できます。
費用の目安：財産総額の0.5%〜1.0%
一般的な家庭であれば、財産総額が相続税の基礎控除額を超えるケースは比較的少数です。相続財産が高額になるとあらかじめわかっている場合のみ、税理士への相談を検討してみてください。
その他
専門家ではありませんが、一部の銀行では顧客サービスの一環として相続手続きを行っているケースがあります。
費用の目安：100万円〜
専門家と比べてかなり高額ですが、これには理由があります。まず銀行は専門家ではないため、実際の手続きは専門家に再委託していること。そして相続財産調査だけでなく、他の相続手続きとセットでサービスを提供していることです。
銀行への依頼には「相続手続きに関する窓口を一本化できる」というメリットはあるものの、費用のことを考えるとあまり一般的な依頼先とはいえません。大量の資産を預けている
相続財産調査を専門家に依頼するメリット
相続財産調査を専門家に依頼するメリットとしては、大きく分けて以下の3つが考えられます。
①手間と時間の節約
繰り返しになりますが、相続財産調査には手間と時間がかかります。仕事をしている方であれば、日中に何度も休みをとって相続財産調査や他の相続手続きをすることは難しいでしょう。専門家を活用すれば、安心して日常業務に専念できます。
②正確な調査を期待できる
相続財産は分散していますし、マイナス財産の中には意図的に隠蔽されているものもあります。これらの相続財産全体を正確に把握することは困難ですが、経験豊富な専門家は調査のノウハウも持っているため、安心して任せることができます。
③相続について相談できる
相続財産調査を依頼すれば、前後の相続手続きについても相談できます。また相続手続き全体をまとめて依頼することで、さらに手間と時間を節約することも可能です（専門家によって業務範囲や得意分野が変わる点には気をつけてください）。
まとめ
相続財産の調査費用のほとんどは「専門家への依頼費用」です。専門家に依頼するかどうか、あるいはどの専門家に依頼するべきかで迷った場合、まずは手近な専門家の「無料相談」を利用してみるのも良いでしょう。専門家を上手に活用して、スムーズな相続手続きを目指してください。
