マンションや一軒家、その他土地などの不動産をもっている方が亡くなったときには、相続に関するトラブルを避けるために、相続登記という手続きを行います。
相続登記をする際には法的な専門知識が必要となるため、いざご自身で手続きをしようとしても、何から始めたらよいかわからない方も少なくないでしょう。
そこで今回は、相続登記とは何なのか、その重要性や手続きの方法について詳しく解説していきます。
相続登記とは？
相続登記とは、マンションや土地などの不動産所有者が亡くなられた際に、配偶者や親族などの相続人へそれらの不動産の名義を移す法的手続きを意味します。
そもそも登記とは、不動産の売買や譲渡などの取引をする際に権利関係を表す制度で、不動産の名札のようなものです。
建物や土地の所有者が明確な場合、実際に取引をする際にスムーズに手続きを進められます。
しかし、不動産の所有者が亡くなられて土地や建物が相続された場合、もとの名義のままでは混乱が起きてしまい、厄介な状況が生じてしまいます。
たとえば、相続した不動産の売却や処分ができない、賃貸物件として活用できない、また担保にして融資を受けられないなどです。
法律上、相続登記は任意の手続きとなるため、名義の変更義務や申請期限はありません。
しかし、トラブルを回避するためには、相続登記をしておくとよいでしょう。
相続登記の流れや注意点
相続登記は相続人が個人で申請することも可能ですが、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼することになります。
専門家に依頼する場合、依頼先や不動産の価値で費用は変わりますが、相場は10万円前後となっています。
個人で手続きを進める際には、その手順について押さえておきましょう。
まず、相続登記をするに至って、もともとの不動産所有者の遺言書を確認することが重要です。
どの不動産を誰に相続するのかは、遺言書の内容に沿った形で行うことが法律で決められているからです。
故人が遺言書を作成していない場合は、法定相続人同士で遺産分割協議を行い、不動産をどのように分割するのか、誰が相続するのかなどについて話し合います。
遺産分割協議の際には相続財産の調査が必要となり、専門家を依頼しなければならないこともあるため、注意しましょう。
遺言書の内容確認及び遺産分割協議書の作成ができたら、登記申請を行います。
法務局の公式ホームページから申請書を入手し、相続関係説明図や相続人、個人の戸籍などその他必要書類を添付のうえ、役所や登記所で申請してください。
まとめ
相続登記は任意であるため、やらないという選択肢もありますが、手続きを行っておいた方がメリットがあるのは確かです。
遺言書がある場合にはそれほど面倒ではありませんが、ない場合には申請をする際に多くの手間がかかることがあります。
とくに遺産分割協議では、誰が何を相続するのか、裁判になることも決して珍しくはありません。
よりスムーズに手続きを進めるためにも、相続登記の申請をする際には専門家に依頼することをおすすめします。
