高齢の方や病気を患っている方、障害をもつ方のなかには、本人の判断能力が低下している人もいるでしょう。
こういった方を、法律で守る仕組みが、成年後見人です。
そこで今回は、後見人が判断能力の低下している人とどのような面で関わっているのか、依頼にかかる費用についてもまとめました。
身内や自分の身に何かあったときに備える意味としてでも、内容を参考にしてみてください。
成年後見人の役割とは
後見人の役割としてまず挙げられるのが身上監護です。
これは成年被後見人が対象者を生活に困らないようにするためのサポートです。
具体的には、生活物資の支給や介護・リハビリの場を提供するなどがあります。
次に、財産管理です。
金銭の保管といったものではなく、求められるのは法律上の財産管理です。
たとえば、財産について何かしらの契約を行う必要がある場合、法定代理人が本人の代わりに契約します。
生活費を稼ぐために所有する土地を売るといった場合には、買主と売買契約を代わりに行うなど、契約の取り消しについても、成年後見人が対応します。
例外として、成年被後見人が勝手に何かしらの契約した際は、被後見人も契約を取り消すことが可能です。
最期に、契約の追認です。
追認というのは、本当であれば取り消しになる契約を、本人の意思を尊重して契約を取り消さないでおくことを指します。
被後見人が何かしらの契約を勝手にしてしまったときに、後見人が被後見人にとって損ではないと判断したときに適用されます。
ただし一度追認すると、その後契約を取り消したいと思っても、ほとんど不可能なので注意が必要です。
成年後見人の費用とは？依頼するのにいくらかかるのか
基本的に、成年後見人の費用総額の相場は、12万円から27万円となっています。
金額の幅が大きい理由は、被後見人の状態によって、鑑定費用や後見人の報酬に変化があるからです。
まず、印紙や切手、登記手数料として6,000円から7,000円程度の費用が必要になります。
切手に関しては家庭裁判所によって多少金額に違いがあるので、事前に連絡しておくとよいでしょう。
次に、鑑定費用が10万円から20万円程度必要になり、この項目が内訳の大半を占めています。
鑑定とは被後見人の状態について医師が判断するもので、本人の状態によっては鑑定に労力を必要とするため、値段に大きな幅があります。
最期に、成年後見人が受け取る報酬です。
これは通常であれば1万円から2万円程度とされています。
しかし、被後見人が多額の財産を保有しているなど、成年後見人にのしかかる責任が大きい場合には報酬も増え、5万円から6万円程度かかることも少なくありません。
支払が発生するか、発生した際はどのくらいの金額になるかは、裁判官が決定します。
まとめ
今回は、成年後見人とはどのような役割の人なのか、依頼するにあたってかかる費用についてまとめました。
判断能力が低下した人が社会のなかで普通に生活を送るために必要な、財産に関わる管理が主な役割となっています。
サポート内容は生活物資の支給や介護・リハビリの場の検索、代理人としてのさまざまな契約などです。
費用については状況によって金額に幅があるため、成年後見人をつけることを検討されている方は、余裕をもって資金計画しておきましょう。
