貴金属も現金や株式と同様に相続財産となります。
貴金属の場合、動産として扱われますが、相続する際には相続税評価を行わなければいけません。
アクセサリーや指輪などの宝石も相違税の課税対象となるので注意が必要です。
しかし、相続する上で課税の対象になるものがわからないと悩んでしまう方も少なくありません。
基本的に相続税がかかる財産とみなされるのは、相続や遺贈によって取得したものが当てはまります。
たとえば現金や預貯金、土地や株式などです。
また、貴金属も経済的な価値があると判断されることから、取引価格や鑑定結果によっては相続税が発生します。
貴金属の相続税
貴金属が相続税の対象となった場合、まずは相続税の基礎控除額について把握しておくと安心です。
相続税には基礎控除額があり、基本的に3,000万円に、1人あたり600万円を加えて計算されます。
相続する貴金属が基礎控除額を超えていなければ、相続税はかかりません。
しかしながら、貴金属を相続する際には、税務署に相談してみることが大切です。
税務署では、貴金属の購入履歴などを確認できるため、調査が入った場合には財産隠しとしてすぐに把握されてしまいます。
したがって、相続税を払う必要はないと安心してしまうのではなく、貴金属を相続する際には必ず税務署に問い合わせてみましょう。
取引価格を調べ価値を鑑定することは必須
貴金属は、現金や預貯金のようにどれくらいの価値があるのかをハッキリと見極めることはできません。
そのため、相続税評価を行う際に、どのような方法にするべきか悩んでしまう方は少なくないようです。
貴金属の相続税評価を行う際には、まずは時価で評価することが一般的です。
貴金属の相続に関する評価方法に決まったルールはありませんが、トラブルを避けるためには国税庁が出している財産評価基本通達などを参考にして、相続税評価を行ってみるといいでしょう。
国税庁の資料を参考にしてみると車は家財道具として、貴金属などの動産は実際の取引価格をもとに評価されることがわかります。
また、鑑定結果を参考にするケースも多いです。
相続税に関するトラブルを防止するために、まずは貴金属の取引価格や鑑定結果を調べることからはじめてみるといいでしょう。
しかし貴金属に関する専門的な知識を持ち合わせていない場合には、自らその価値を判断することは難しいかもしれません。
そこで強い味方になってくれるのが質屋や買取業者です。
積極的に貴金属の鑑定や買い取りを行っている業者に査定を依頼してみると、効率よく価値を知れます。
もし、質屋や買取業者に査定を依頼するのであれば、貴金属の専門的な知識をもっているのはもちろんのこと、宝石鑑定士などの信頼度の高い資格を持っている人に相談してみてください。
貴金属を相続する場合、価格によっては相続税の申告を行わなければいけません。
不安なときには、自己判断するのではなく、税務署に相談してみるのがおすすめです。
