船の相続は意外に多くの人が抱える問題です。
漁師だった父が死亡した場合には、この問題がほぼ確実に発生するでしょう。
今回は、そんな船の相続に関する情報を紹介しますので、将来こういった問題を抱える可能性のあるご家族はぜひ確認してください。
処分することが多い
日本で相続を考えられるのは、漁船やプレジャーボートといった、小型船舶に該当するものでしょう。
これらは、親族に引き継がれたとしても、使い道がないことが多く、最終的に処分することが多いのです。
また、通常の廃棄物ではなく、使用されている材質も特殊なものになりますので、工夫が必要になってきます。
登録されていることになると思いますので、まずは登録を抹消しなくてはなりません。
漁船などは産業廃棄物になってきますし、プレジャーボートなどは、一般廃棄物として扱われます。
ここで問題になってくるのが廃棄費用です。
一般的な廃棄物に比べるとかなり高額な処理費用がとられることが多く、費用を捻出できないため放置されるケースがとても多いです。
買い取ってもらえる場合はよいですが、廃棄になる場合には費用が発生します。
そのため、分解して部品ごとに売れるといったような専門業者に買取を依頼するのも一つの方法だと言えるでしょう。
小型船舶の相続
持ち主が死亡した日より15日以内に移転登記が必要です。
また、20トンを超える大型のものになると不動産と同じ扱いになり、船舶登記が求められます。
この場合は海事代理士というプロに依頼することになります。
船はその大きさによって相続の手順が異なるので、対象の船はどういった手順になるかを調べておきましょう。
評価方法
船を相続する際に気になるのが評価額です。
評価額は売買実例価格や精通者意見価格などが参考にされています。
ただし、このような参考意見がない場合もありますので、同種で同型の船を参考にして、評価額を決定することも珍しくありません。
基本的に素人が評価額を出すことは難しいので、やはり専門の業者の意見などを参考にすることになるでしょう。
相続に必要な書類
実際に船を相続する場合に必要な書類は小型船舶の場合でも被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、さらには相続関係説明図や遺産分割協議書など数多くあります。
さらに、相続人全員の印鑑証明書や船舶検査証書、船舶検査手帳なども求められます。
普段なかなか扱うことのない書類も入っているので、わからない場合は、行政書士に依頼するとよいでしょう。
行政書士に依頼すれば書類を用意する際にサポートしてくれます。
また、相続手続き自体を代行してくれたり、行政書士事務所によっては配船の場合の業者紹介まで行ってくれるところがあるので、覚えておきたいところです。
