相続税を確認しよう
相続税の計算がわからないという人は多いでしょう。
一般的な税金に比べて、複雑な計算を用いて算出するものになりますので、なかなか把握しにくいものです。
また、相続するものの形態によっても、額が違ってきたりするので注意が必要です。
また、基礎控除額というものがありますので、ある程度の遺産額がなければ、基本的には税金は発生しないことが多いです。
相続税が必要ない場合
基礎控除額というものがあるので、金額によっては税金がかからない場合があります。
基礎控除額は3000万円に加え、600万円を法定相続人の人数分かけたものになっています。
こうした計算した基礎控除額よりも、遺産額が下回る場合には税金を払う必要はありません。
逆に遺産額が基礎控除額を上回る場合には、その差分が相続税の計算に使われることになります。
生命保険や死亡退職金といったものについては、500万円に法定相続人の人数をかけたものが基礎控除額になってきます。
相続税の計算
基礎控除額を上回った遺産分については、計算して税金を納めなければなりません。
これを計算するときにも控除額というものがあり、それぞれの相続分から、遺産額に応じて控除額が決まってきます。
1000万円以下の場合は控除額が発生しませんし、1億円以下なら7000万円というように金額によって控除される額が変わります。
また、税率についてもそれぞれの相続分によって決まっていて、1000万円以下なら10％、1億円以下なら30％といった具合です。
相続人それぞれにこの税率と控除額を当てはめて計算して、それぞれ出てきた相続税額をすべて足したものが、相続税の総額になります。
そして、この総額を相続割合に応じて分けたものが、それぞれが支払うことになる税金です。
ただし、配偶者の場合には優遇措置があり、法定相続分、もしくは1億6000万円までの控除を受けることができます。
このため、配偶者に関しては、ほとんどの場合において税金はかからないということが言えるでしょう。
生前贈与
遺産を相続するなら生前贈与というものも覚えておきたいところです。
贈与は本来、税金の負担が大きいです。
しかし、基礎控除額が年間110万円になっているので、それ以下贈与ならば税金が発生しません。
逆にこの基礎控除額を超えたものについては、負担が大きくなってくるので、金額に注意しつつうまく利用する必要があります。
また、本人たちが贈与のつもりでも、贈与と認められない場合もあり、しっかりとルールに基づいて活用する必要があるでしょう。
このように、死ぬ前から計画的に贈与を活用することで、場合によっては相続税をゼロにすることも可能です。
特に相続税は基礎控除額がとても大きいので、うまく生前贈与を組み合わせることができれば、かなり減額できるでしょう。
