【横浜市】相続財産の調査方法とみなし相続財産の制度 行政書士に依頼するなら行政書士・富樫眞一事務所相続サポートへ

預貯金の調査方法

預貯金は被相続人の「通帳」や「カード」を手がかりに調査ができます。金融機関からの手紙や封筒などが糸口になることもあるので、あわせて調査してください。

戸籍などの必要書類を持って金融機関に問い合わせをすれば、被相続人の口座が存在するか調べてもらえます。調査に必要な書類は、金融機関別に異なるので事前に問い合わせをしましょう。

株式・投資信託の調査方法

株式・投資信託の調査方法は、預貯金と同じく相続人であることを証明できる書類があれば調査ができます。亡くなった被相続人がどこの証券会社を利用していたかが判明している場合、証券会社に問い合わせをすれば上場株式の調査ができます。戸籍謄本、身分証明書などの必要書類を揃えて、証券会社に残高証明書の開示を求めてください。

相続財産の調査は、相続に慣れていない一般の方には難しい手続きです。横浜市にある「行政書士・富樫眞一事務所相続サポート」は相続業務の料金を含めてご相談いただけます。

生命保険金

生命保険は、保険料を支払っている夫が生命保険の対象者を妻にした場合、相続した妻に対し相続税が課税されます。

生命保険は保険料の支払いをしている人が死亡した場合、保険料を支払う人が違っていても生命保険契約の権利が相続財産とみなされる仕組みです。生命保険契約の相続税評価額は解約返戻金の金額にあたります。

死亡退職金

死亡退職金は、相続の対象になりますが全額が課税対象になるわけではありません。相続人が受け取った死亡退職金の合計額が非課税限度額の規定以下であれば、課税されない仕組みです。

非課税枠の計算式は「法定相続人の数×500万円」です。

例えば、相続人が4名いて死亡退職金が5000万円を超えてしまった場合は課税対象になります。

定期金

定期金とは、年金保険など定期的に支給されるお金をさします。

例えば死亡した夫が生命保険会社の個人年金の掛け金を支払っていた場合、受取人が故人以外の妻である場合はみなし相続財産に該当します。年金を支払っていた夫が年金受給前に死亡した場合でも相続税が課税されます。

みなし相続財産に該当する財産の選別には、行政書士による法律の知識が必要です。少しでもわからないことがあれば、横浜市にある「行政書士・富樫眞一事務所相続サポート」に調査をご依頼ください。